地方企業M&Aと地銀
日本の企業の約９割が中小企業だと言われている。
中小企業の経営者平均年齢が高齢化しており、後継者への事業の引継ぎがうまくいっていない。
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中小企業社長の全国平均年齢は2016年12月時点で５９．３歳と過去最高を更新した。（帝国データバンク調査） http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170106.pdf
地方の企業と金融機関の実情
リーマンショック直後よりは景気は上向いているとは言え、思ったほど銀行の貸出残高も伸びていない。 地方の地場産業をメインとしている地銀については特に顕著だと言える。取引先としている企業の収益も大きく伸びていないことから、大口の融資案件も乏しく、銀行本来の融資業務で収益が伸ばせない苦しい状況。
そこで、地銀は預り資産といわれる投資信託や個人年金保険などの契約を伸ばし、手数料収入を稼いできた。
ただ、これは自行の預金を投信の運用会社や保険会社へ切り売りするようなものなので、メインのビジネスとは成りにくい。
金融庁からも言われている、金融機関としてのコンサルティング機能の発揮といったところで事業継承やM&Aといった業務の推進を考えるようになった。
M&Aの案件が増加傾向にあるとの報道もあるが、地方では進んでいない様子。 地方にもニーズがあると考えられるが、進まないのはなぜだろうか。
全国的には企業の経営者年齢を考えてみても事業承継の時期が到来していると考えられるが、後継者への引継ぎが上手くいっていない。
事例と経験者が少ない地銀
地方では商店街にある個人商店から地場中堅まで広く利用しているのが地方銀行だ。 地元企業との繋がりが強いはずの地銀も事業承継のニーズは理解しているはずだが、その多くの銀行は企業同士をマッチングさせた事例も乏しければ、経験者もいない。いわば業務に対する知見が足りない状況で、顧客のニーズに答えられていないか、もしくはニーズを発掘できていない。
地銀のいくつかはM&A専門の企業などに行員を派遣して経験を積ませているが、まだまだ実務を行える人員が少ないのが現状だ。
そのような中でも、早期に取り組んだ銀行では収益改善に寄与していると思われるところも出てきている。
千葉銀、実質業務純益８％増 法人手数料が増加 ：日本経済新聞
富山銀 今期、純利益見通しを上方修正 与信費用想定下回る ：日本経済新聞
しかし未だ圧倒的に業務経験値が少ない銀行が多いのが現状だと思われる。
地銀はビジネスモデルを考えないといけない時期かも
ぶっちゃけ、M&Aは収益的にはかなり儲かるはず。 日本M&Aセンター・ストライク・M&AキャピタルパートナーズといったM&Aをメイン業務とする企業が日本の生涯給与上位にいることからも見てとれる。
生涯給料｢全国トップ500社｣ランキング | 賃金・生涯給料ランキング | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ただ、M&Aは契約が取れなければ収入も無い、１００か０かのような業務なので浮き沈みは激しいと思われる。
jp.reuters.com地銀は今まで地方の企業経営者と何代にも渡って取引してきたところも多いだろう。 経験値の豊富なM&A大手が地方まで手を回すかどうかは判らないが、今のうちにM&Aの事例を重ねて経験値を積んでおくべきだろう。
地方銀行はM&Aをしてお終いではなく、その後も長く付き合っていけるようにアフターM&Aも含め、既存のビジネスモデルから改革し、独自の強みを磨いていかなければいけない時期に来ているのではないかと思う。
